建築計画Ⅲ（Ａ専門科目）
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科目名　：
建築計画Ⅲ　（英文科目名：Architectural Planning　Ⅲ）
2単位　選択　建築学科5年　通年　講義
担当教官：
前期：羽鳥芳之（非常勤講師・羽鳥芳之建築設計事務所　代表）
Tel：0285-21-4570  Email:y-hatori@t-cnet.or.jp
後期：大塚正宏（非常勤講師・(株)日本設計 都市計画群 再開発部 計画部長）
Tel：03-5325-8937　Email：ootsuka-ｍ@nihonsekkei.co.jp
授業目的：
前期：
１、地域施設の計画・設計にあたっての与条件の整理と社会における諸問題に考える力を養うこと。
２、計画をデザインだけでなく社会との接点としてとらえさせる。
後期：
１、市街地再開発事業の計画立案から事業化までの一連の流れや事業の仕組みなど基礎的知識を修得
２、事業性を考慮しつつも、創意工夫による個性的で魅力あるまちづくり計画の理解と立案
３、チームによる共同作業の演習を通した社会での協調性の養成。
達成目標：
前期：
１．主要な施設の成り立つ仕組み、法規との関連を説明できる
２．適正な規模、用途などを評価できる
３．発表会を通して適切なプレゼンテーションができる
後期：
1．市街地再開発事業の仕組みを理解し、再開発ビルが完成するまでのプロセスの流れを説明できる
2・まちの現況を適確に分析し、評価することができる。
3・まちづくりの目標を設定し、それにふさわしい施設建築物計画及び資金計画を立案することができる。
4．多くの人前で自分の成果を発表し、相手を説得させることができる。
小山高専：学習・教育目標： （Ａ-1）、（Ａ-2）、（Ｃ-2）、（Ｄ-2）
JABEE：学習・教育目標： 　（ｄ(2-a)）、（e）、（f）、（h）
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カリキュラムの中の位置づけ：
この科目を学ぶために、前年度までの履修科目で本科目と関連性のある科目：
　　　　建築計画Ⅰ、建築計画Ⅱ、建築設計Ⅰ、建築設計Ⅱ
現学年でこの科目と関連性のある科目：
　　　　建築法規、都市・地区計画
次年度以降に学ぶ、この科目に関連性のある科目：
　　　　居住地計画論、地域施設計画論
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教科書：特になし
参考書：
後期：「図解 組合施行・個人施行のための市街地再開発事業（社団法人 全国市街地再開発協会）」など
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授業内容：
前期：
１．課題１　人にやさしい集合住宅（家族の多様化、高齢化など）
　　課題の分析、資料収集、与条件の整理・・・２週，発表・・・１週
２．課題２　地域のコミュニティセンター（生涯学習施設として）
　　課題の分析、資料収集、与条件の整理・・・２週，発表・・・１週
３．課題３　開かれた図書館（地域で育てる文化）
　　課題の分析、資料収集、与条件の整理・・・２週，発表・・・１週
４．課題４　広場＋展示施設（豊かさってなーに？）
　　課題の分析、資料収集、与条件の整理・・・２週，発表・・・１週
５．レポート提出
後期：　
１．市街地再開発事業の流れと仕組み ―― 地区の課題と再開発の必要性、都市再開発法、権利変換方式、国庫補助金の導入と保留床の処分、市街地再開発事業の手順とメリット ――（１週）
２. マスタープランの重要性 ―― 都市再開発方針、都市計画マスタープラン、地区整備構想の事例紹介 ――（１週）
３．事業実施に向けての組織化と事業推進体制 ―― 第一種市街地再開発事業（権利変換方式）、第二種市街地再開発事業（管理処分方式）、組合施行、個人施行、公共団体施行、組織化のポイント、権利者の合意形成 ――（１週）
４. 市街地再開発事業の都市計画 ―― 市街地再開発事業、関連都市計画（地区計画、高度利用地区、用途地域の変更） ――（１週）
５. 市街地再開発事業の施設建築物計画 ―― 開発コンセプト、従前権利者の配置調整を考慮した商業計画、維持管理運営を考慮した施設計画；環境アセスメント ――（2週）
６. 資金計画 ―― 事業成立のポイント、収入金と支出金のバランス、支出事業費の詳細、一般会計補助金、公共施設管理者負担金、従前資産評価、従後資産評価 ――（1週）
７. 権利変換計画 ―― 権利変換方式（原則型、地上権非設定型、全員同意型、権利変換モデル ――（1週）
＜演 習＞
１．まちづくり計画案の立案 ――（５週）
（１）地区の現況分析と開発の目標の設定
（２）施設建築物計画の立案 
（３）資金計画の作成 
２．成果品の発表 ――（2週）
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各達成目標に対する達成度の具体的な評価方法：
前期：
1.2.3において、提出状況、内容または、口頭発表の内容を設定水準で評価する。
後期：
1. 提出させる演習課題の内容、共同作業への取組状況、プレゼンテーション能力により評価。
2. 提出させる演習課題の内容、共同作業への取組状況、プレゼンテーション能力により評価。
3. 提出させる演習課題の内容、共同作業への取組状況、プレゼンテーション能力により評価。
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評価方法：
前期：提出課題の評価および発表会の評価を基に行う。
後期：評価は、下記２項目の加重平均によって行う。
演習課題の解答内容（70％）
共同作業への取り組みとプレゼンテーション能力（30％）
連絡事項：
前期：社会との関わりの中で、建築というフィルターを通して、現代社会の抱える問題や将来像を探ることで、建築を単にデザインや工学の学問に縛られない、広い視野とものごとの本質を身につけることが重要であると考える。また、環境問題や高齢者など、今後予想される諸事象にふれることで今後の設計計画に取り組んでいく心構えと過程を経験させる。
後期：最新の大規模開発等のまちづくりの事例を建築雑誌等でみておいて下さい。
１．授業方法は、全体の2/3を講義、残りの1/3を課題の演習とします。
２．講義は、技術論のならず、具体のプロジェクトの紹介や実務上の苦労話なども交えながら行います
３．演習は、対象区域を設定し、地区の現況分析から施設計画の立案、資金計画作成まで一連の概略検討を行います。
４、みなさんが社会に出ると、必ず広義の意味での再開発に直面するでしょう。その時は、今回の講義の内容が少なからず役立つと思います。
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