建築法規（Ａ専門科目）
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科目名：建築法規　（英文科目名：Building Standard Law）
２単位　建築学科５年　通年　講義
担当教官：市川悦郎（非常勤講師、栃木市都市建設部建築住宅課）
授業目的：
１．建築法規の目的、変遷、種類などの概念を理解し、法規の根幹である建築基準法を中心として修得し、さらに関連する法令についての概要を学ぶ。
達成目標：
１．建築基準法の構成と独特な表現方法について読み解くことができる。
２．建築基準法の基本用語について説明できる。
３．条文を読む力を身につけ、適法、違法の判断ができる。
４．条文に規定された内容に従い、適法な建築計画祖することができる。
小山高専：学習・教育目標： (A-1), (C-3)
JABEE：学習・教育目標： (d(2-a)), (g)
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カリキュラム中の位置づけ：
　この科目を学ぶために、前年度までの履修科目で本科目と関連性のある科目：
　　　　建築設計Ⅰ、建築設計Ⅱ
　現学年で本科目と関連性のある科目：
　　　　建築構造計画、建築測量、都市･地区計画
　次年度以降で本科目と関連性のある科目：
　　　　都市防災論、地域設計Ⅰ、地域設計Ⅱ
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教科書：
１．基本建築関係法令集（霞ヶ関出版社）
２．建築法規用教材（日本建築学会）
参考書：なし
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授業内容：
１．建築法規の概要と用語の定義―法律、政令、省令、告示、条例、規則、総則、単体規定、集団規定、罰則、雑則、附則建築物、建築、主要構造物、（３週）
２．建築物の敷地・面積・高さ―敷地、敷地面積の算定、建築面積の算定、延べ面積、軒の高さ（３週）
３．建築物の一般構造・防火防災及び避難規定―天井・床の高さ、階段、居室の採光面積、共同住宅の境壁の遮音、換気、排水・便所、建築設備の構造強度、昇降機、耐火建築物・準耐火建築物、防火区画、避難施設、排煙設備、非常用照明設備、消防活動上の設備、建築物内装の不燃化、耐火性能検証法、避難安全検証法（４週）
４．建築物の集団規定・道路・用途地域・防火・準防火―用途地域、その他の地域地区、住居系用途地域、商業系用途地域、工業系用途地域、密集市街地、特定防災機能特定防災施設、公園・道路（５週）
５．建築物の構造強度―構造関係規定、構造方式規定、構造計算規定、荷重及び外力、許容応力度・材料強度（２週）
６．建築確認と建築工事その他の規定―新築・増築・改築・移転、大規模修繕・大規模模様替、特定行政庁、建築許可、建築審査会（３週）
７．都市計画法・地域地区・都市計画事業・開発行為―都市計画地域の指定、都市計画と建築・開発行為の規制、市街化区域、市街化調整区域、開発行為の許可、用途地域、地区計画等と建築規制、建築確認申請（５週）
８．建築士法・建設業法・消防法・ハートビル法―構成、種類と業務、建築士試験・免許、懲戒処分、業務・義務、建築士事務所の業務・登録・登録取り消し・閉鎖、建築設備士、建設工事の種類、建設業の許可、施行技術の確保、建設工事の請負契約、請負契約に関する紛争の処理、建設業者の監督、消防用設備の設置基準、延焼・火炎（５週）
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各達成目標に対する達成度の具体的な評価方法：
　　１．試験において60％以上の成績で評価する。
　　２．提出レポートの内容を設定水準で評価する。
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評価方法：
１．期末試験試２回の加重平均（８０％）
２．演習問題の解答内容（２０％）
連絡事項：
１．授業方法は講義を中心とし、時々演習問題を出し解答の提出を求めます。
２．期末試験は法令集を持ち込み可とし、文章の記述内容の正誤を判定する問題でスピードと正確さを問う。
３．現に行われている建築活動は、すべて建築法規に準拠して行われていることから、計画、構造、施行、設計製図など他の科目と建築法規の関係について、法令上の観点から総括的に理解し、順法の精神を学んでほしい。
４．この科目は、建築士資格試験の必須科目であるが、単に資格試験のための勉強ではなく、建築家を目指しての知識教養として理解を深めて欲しい。
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