科目名	建築法規	英語科目名	Building Standard Law
開講年度・学期	平成１９年度・後期	対象学科・専攻・学年	建築学科・５年
授業形態	講義	必修or選択	選択
単位数	2	単位種類	学修単位（１５＋３０）ｈ
担当教員	岡田豊子（非常勤）	居室（もしくは所属）	岡田建築設計事務所
電話	028-653-6018	E-mail
授業の達成目標
１．建築基準法の構成と独特な表現方法について読み解くことができる。 ２．建築基準法の基本用語について説明できる。 ３．条文を読む力を身につけ、適法、違法の判断ができる。 ４．条文に規定された内容に従い、適法な建築計画をすることができる。
各達成目標に対する達成度の具体的な評価方法
１．試験において６０％以上の成績で評価する。 ２．演習問題及び課題の提出内容により評価する。
評価方法
１．中間及び期末試験の加重平均（８０％） ２．演習問題の回答内容（２０％）
授業内容		授業内容に対する自学自習項目		自学自習時間
１． 法令の構成と法令用語の読み方		教科書　第１章、第２章の授業部分の予習と復習		４
２．建築基準法の基本用語		教科書　第１章、第２章の授業部分の予習と復習 法令集の授業部分の条文の精読		４
３．建築物の敷地、面積、高さ、階数の算定方法		教科書　第１章の授業部分の予習と復習		４
４．建築物の一般構造 　　天井高さ、居室の換気、採光、階段		天井高さ、居室の換気、採光、階段に関する予習		４
５．建築物の一般構造　防火避難規定 　　耐火、準耐火、防火構造、不燃材料		耐火、準耐火、防火構造、不燃材料に関する予習		４
６．建築物の一般構造　防火避難規定 　　防火区画、内装制限		防火区画、内装制限に関する予習		４
７．建築物の一般構造　防火避難規定 　　避難施設（廊下、階段、出入口）		防火避難規定、避難施設に関する予習		４
８．建築物の一般構造　 　　排煙、非常用設備（照明、進入口、ＥＶ）		防火避難規定に関する予習		４
９．消防法の概要　火災についての基礎知識 　　消防用設備の設置基準と技術基準		消防用設備の設置基準に関する予習		４
10．建築物の構造強度		建築物の構造強度に関する予習		４
11．建築物の集団規定　都市計画法の概要 　　道路と敷地の関係		都市計画法の道路と敷地の関係に関する予習		４
12．建築物の集団規定　 　　住居系、商業系、工業系		用途地域に関する予習		４
13．建築物の集団規定　 　　建ぺい率、容積率		建ぺい率、容積率に関する予習		４
14．建築物の集団規定　 　　斜線制限（道路、隣地、北側）		建築物の集団規定に関する予習		４
15．その他関係法令（建築士法、建設業法） 建築基準法等による手続き		その他関係法令に関する予習		４
自学自習時間合計				60
キーワード	建築基準法、都市計画法、建築士法、消防法、建設業法、ハートビル法
教科書	1．｢基本建築関係法令集｣　霞ヶ関出版社（２００７） 2．「建築法規用教材」　日本建築学会（２００７）
参考書	----
小山高専の教育方針①～⑥との対応		④
技術者教育プログラムの学習・教育目標
(A-1)　科学や工学の基本原理や法則を身につける。 (C-3)　技術者として社会的責任や倫理観を自覚できる。
JABEE基準１の（１）との関係		d(2-ａ)
カリキュラム中の位置づけ
前年度までの関連科目		建築設計IA,IB、建築設計IIA,IIB
現学年の関連科目		都市･地区計画、建築構造計画
次年度以降の関連科目		都市防災論、地域設計1、地域設計2
連絡事項
１．授業方法は講義を中心とし、時々演習問題を出し回答の提出を求めます。 ２．試験は法令集を持ち込み可とし、文章の記述内容の正誤を判定する問題でスピードと正確さを問う。 ３．現に行われている建築活動は、すべて建築法規に準拠して行われていることから、計画、構造、施工、設計製図など他の科目と建築法規の関係について、法令上の観点から総括的に理解し、順法の精神を学んでほしい。 ４．この科目は、建築士資格試験の必須科目であるが、単に資格試験のための勉強ではなく、建築家を目指しての知識教養として理解を深めてほしい。
シラバス作成年月日	平成20年3月30日