科目名:政治経済(Politics and Economics)
2単位 必修 電子制御工学科・物質工学科・建築学科2年 通年 講義
担当教官:岡田一郎
E-mail:okutono1@arion.ocn.ne.jp
授業目的:
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日本および世界の政治・経済の趨勢を理解し、激変する国内・国際情勢のなかで各自がどのように生きるべきかを考察する。
達成目標:
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新聞・TVニュース等で報じられている内容について、その背景を他人に説明することが出来る。
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現代日本の政治構造、国際政治、日本国憲法について基礎的な知識を身につけ、社会人となったときに一人の有権者として合理的な行動が取れる。
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資本主義経済の仕組みを理解し、市民生活に必要な素養を身につけ、一人の経済人として行動出来るようになる。
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今日の政治体制や経済システムを成立させた近現代史の素養を身につけ、他人に対しても説明できる。
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学習保証時間:
授業:50分×2(1週)×30回(年間)
試験:50分×4(前期中間、前期末、後期中間、年度末)
教科書:「現代政治・経済 改訂版」(清水書院)
参考書:毎回、プリントを配布する。
学習方法:
予習─中学校の公民分野の復習。
授業─前回の授業内容に関する小テストを行う。講義内容を各自ノートに整理し、理解につとめること。
復習─ノートをよく見返すこと。ニュース等で時事問題に常日頃から関心を持つこと。
授業内容:
1、
近代民主政治の発展(啓蒙思想・市民革命)
2、
現代民主政治と人権保障の拡大(産業革命・社会主義思想・ファシズム)
3、
国際政治の課題と日本(冷戦体制の歴史)
4、
現代世界の課題
5、
世界の政治制度(大統領制・議院内閣制・一党独裁制・開発独裁)
6、
国会・内閣・裁判所(政党・選挙制度・司法の独立)
前期中間試験
7、
日本国憲法前史(大日本帝国憲法下の日本)
8、
日本国憲法の制定
9、
日本国憲法と平和主義(自衛隊の歴史・安全保障政策の問題点)
10、平等権的基本権(差別問題)
11、自由権的基本権(言論の自由・信教の自由)
前期末試験
12、社会権的基本権(生存権・労働三権)
13、人権をめぐるあたらしい動き(子どもの権利・女性の権利)
14、地方自治(地方自治のあゆみ・あたらしい動き)
15、経済思想と近現代経済史
16、資本主義経済の仕組み
後期中間試験
17、日本の経済発展(正の側面)
18、日本の経済発展(負の側面)
19、消費者問題
20、労働問題
21、社会保障制度
22、国際経済の諸問題
学年末試験
授業方法:
前回の授業の内容に関する小テスト・講義・授業内容に関連したビデオ上映
カリキュラム中の位置づけ:一般教養科目
この科目を学ぶために先行して理解する必要のある科目:中学校社会科
この科目と同時に学ぶ関連科目:特になし
この科目の後に学ぶ関連科目:
倫理・社会、歴史、歴史学、哲学、人間と科学
評価方法:
小テストを毎回おこない、80点以上とった場合は+1点、20点以下の場合は
−1点、定期テストに加算する。これを、各自の小テスト分の持ち点とする。
そして、次のような計算で各自の成績を算出する。
(小テストの持ち点+定期テストの点数)×0.8+20点(出席点)
出席点は授業時数の2分の1以上を欠席または遅刻した場合は与えない。
定期試験実施法:
試験時間は50分。原則として持ち込み不可。
連絡事項:
授業内容に不明な点があった場合は質問に応じる。E-mailでの質問も可。授業内容とは無関係な質問はしないこと。
学生へのメッセージ:
社会人になると政治や経済に対する基本的な知識が必要となる場面にたびたび遭遇します。自分の専門とは直接関係ないと思われるかもしれませんが、1年間、共に一生懸命勉強しましょう。