科目名	政治経済		英語科目名	Politics and Economics
開講年度・学期	平成２０年度・通年		対象学科・専攻・学年	２年 物質工学科 　　　建築学科
授業形態	講義		必修or選択	必修
単位数	２単位		単位種類	履修単位（３０ｈ）
担当教員	岡田一郎（非常勤講師）		居室（もしくは所属）	非常勤講師控室
電話			E-mail	icokano1@hop.ocn.ne.jp
授業の達成目標
1.新聞・TVニュース等で報じられている内容について、その背景を他人に説明することが出来る。 2.現代日本の政治構造、国際政治、日本国憲法について基礎的な知識を身につけ、社会人となったときに一人の有権者として合理的な行動が取れる。 3.資本主義経済の仕組みを理解し、市民生活に必要な素養を身につけ、一人の経済人として行動出来るようになる。 4.今日の政治体制や経済システムを成立させた近現代史の素養を身につけ、他人に対しても説明できる。
各達成目標に対する達成度の具体的な評価方法
1〜4、小テストおよび定期試験において評価する。
評価方法
小テストを毎回おこない、80点以上とった場合は＋１点、20点以下の場合は−１点、定期テストに加算する。これを、各自の小テスト分の持ち点とする。 　そして、次のような計算で各自の成績を算出する。 （小テストの持ち点＋定期テストの点数）×0.8＋20点（出席点） 出席点は授業時数の2分の1以上を欠席または遅刻した場合は与えない。
授業内容
1.近代民主政治の発展（啓蒙思想・市民革命） 2.現代民主政治と人権保障の拡大（産業革命・社会主義思想・ファシズム） 3.国際政治の課題と日本（冷戦体制の歴史） 4.現代世界の課題 5.世界の政治制度（大統領制・議院内閣制・一党独裁制・開発独裁） 6.国会・内閣・裁判所（政党・選挙制度・司法の独立） 前期中間試験 7.日本国憲法前史（大日本帝国憲法下の日本） 8.日本国憲法の制定 9.日本国憲法と平和主義（自衛隊の歴史・安全保障政策の問題点） 10.平等権的基本権（差別問題） 11.自由権的基本権（言論の自由・信教の自由） 前期末試験 12.社会権的基本権（生存権・労働三権） 13.人権をめぐるあたらしい動き（子どもの権利・女性の権利） 14.地方自治（地方自治のあゆみ・あたらしい動き） 15.経済思想と近現代経済史 16.資本主義経済の仕組み 後期中間試験 17.日本の経済発展（正の側面） 18.日本の経済発展（負の側面） 19.消費者問題 20.労働問題 21.社会保障制度 22.国際経済の諸問題 学年末試験
キーワード	民主主義・人権・安全保障・資本主義・グローバリゼーション
教科書	中村研一ほか編著『高等学校　現代政治・経済』（清水書院）
参考書	授業中に、適宜、プリントを配布する。
小山高専の教育方針�@〜�Eとの対応		�@
技術者教育プログラムの学習・教育目標
JABEE基準１の（１）との関係
カリキュラム中の位置づけ
前年度までの関連科目			地理
現学年の関連科目			なし
次年度以降の関連科目			倫理・社会、歴史、歴史学、哲学、人間と科学
連絡事項
授業内容に不明な点があった場合は質問に応じる。E-mailでの質問も可。授業内容とは無関係な質問はしないこと。
シラバス作成年月日：平成19年2月28日