国立大学等職員の採用試験が変わります。

◆ 文部科学省の機関から国立大学法人へ

◆ 国家公務員から法人職員へ

◆ 独自の採用試験を実施予定

◆ 国立大学法人等職員採用試験の概要

◆ 実施要項

◆ 問い合わせ先

◆ この試験から採用を行う機関


文部科学省の機関から国立大学法人へ

 国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと生まれ変わります。
 国立大学法人は、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。


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国家公務員から法人職員へ

 国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりますが、健康保険や年金等の点では国家公務員と同様の制度が適用されます。
 また、給与、服務、退職金といった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めることになりますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計を検討しています。


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独自の採用試験を実施予定

 職員の採用方法も、人事院が実施する国家公務員採用試験から独自の採用方法に変わります。
 各大学では、それぞれの理念により職員を募集することになりますが、従来、国家公務員採用試験から採用を行っていた事務系(図書系を含む)及び技術系職員については、独自の「国立大学法人等職員採用試験」を新たに実施することにしています。
 なお、大学共同利用機関、国立高等専門学校等の職員採用もこの採用試験から行われる予定です。


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国立大学法人等職員採用試験の概要

採用試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区実施委員会により実施されます。

第1次試験は上記の地区単位で行う筆記試験、第2次試験は各大学等により行われる面接考査等を予定しています。

第1次試験は、全員が受験する教養試験と、技術系の一部の試験区分については専門試験を予定しています。

応募資格としては、昭和50年4月2日〜昭和60年4月1日生まれ等を予定しています。

試験問題の程度は、大卒程度を予定しています。

受験申込受付期間は、平成16年4月1日(木)〜4月8日(木)を予定しています。

第1次試験の試験日は、平成16年5月23日(日)を予定しています。

第1次試験の合格者発表は、平成16年6月30日(水)を予定しています。




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実施要項

 現在、各地区の実施委員会が国立大学法人等職員採用試験の実施要項を作成中です。詳しくは、各地区の実施委員会におたずねください。
 なお、国立大学協会のホームページにも掲載する予定です。


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問い合わせ先

 国立大学協会 電話 03-5841-7951 メール saiyo@janu.po-jp.com URL 関係機関HPへ


 各地区            Eメール URL
 北海道地区実施委員会  saiyo@general.hokudai.ac.jp 関係機関HPへ
 東北地区実施委員会    
 関東甲信越地区実施委員会  shikenjimu@adm.u-tokyo.ac.jp 関係機関HPへ
 東海・北陸地区実施委員会    
 近畿地区実施委員会  jsens525@mail.adm.kyoto-u.ac.jp  
 中国・四国地区実施委員会    
 九州地区実施委員会  shikenjimu@jimu.kyushu-u.ac.jp  .


この試験から採用を行う機関

                   (今年度募集を予定しない機関も含まれます)

○国立大学法人・国立高等専門学校機構

北海道地区
(北海道)北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、函館工業高専、苫小牧工業高専、釧路工業高専、旭川工業高専

東北地区
(青森県)弘前大学・八戸工業高専、(岩手県)岩手大学・一関工業高専、(宮城県)東北大学・宮城教育大学・宮城工業高専・仙台電波工業高専、(秋田県)秋田大学・秋田工業高専、(山形県)山形大学・鶴岡工業高専、(福島県)福島大学・福島工業高専

関東甲信越地区
(茨城県)茨城大学・筑波大学・筑波技術短期大学・茨城工業高専、(栃木県)宇都宮大学・小山工業高専、(群馬県)群馬大学・群馬工業高専、(埼玉県)埼玉大学、(千葉県)千葉大学・木更津工業高専、(東京都)東京大学・東京医科歯科大学・東京外国語大学・東京学芸大学・東京農工大学・東京芸術大学・東京工業大学・東京海洋大学・お茶の水女子大学・電気通信大学・一橋大学・政策研究大学院大学・東京工業高専、(神奈川県)横浜国立大学・総合研究大学院大学、 (新潟県)新潟大学・長岡技術科学大学・上越教育大学・長岡工業高専、(山梨県)山梨大学、(長野県)信州大学・長野工業高専

東海・北陸地区
(富山県)富山大学・富山医科薬科大学・高岡短期大学・富山工業高専・富山商船高専、(石川県)金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学・石川工業高専、(福井県)福井大学・福井工業高専、(岐阜県)岐阜大学・岐阜工業高専、 (静岡県)静岡大学・浜松医科大学・沼津工業高専、(愛知県)名古屋大学・愛知教育大学・名古屋工業大学・豊橋技術科学大学・豊田工業高専、(三重県)三重大学・鳥羽商船高専・鈴鹿工業高専

近畿地区
(滋賀県)滋賀大学・滋賀医科大学、(京都府)京都大学・京都教育大学・京都工芸繊維大学・舞鶴工業高専、(大阪府)大阪大学・大阪外国語大学・大阪教育大学、(兵庫県)兵庫教育大学・神戸大学・明石工業高専、(奈良県)奈良教育大学・奈良女子大学・奈良先端科学技術大学院大学・奈良工業高専、(和歌山県)和歌山大学・和歌山工業高専

中国・四国地区
(鳥取県)鳥取大学・米子工業高専、(島根県)島根大学・松江工業高専、(岡山県)岡山大学・津山工業高専、(広島県)広島大学・広島商船高専・呉工業高専、(山口県)山口大学・徳山工業高専・宇部工業高専・大島商船高専、 (徳島県)徳島大学・鳴門教育大学・阿南工業高専、(香川県)香川大学・高松工業高専・詫間電波工業高専、(愛媛県)愛媛大学・新居浜工業高専・弓削商船高専、 (高知県)高知大学・高知工業高専

九州地区
(福岡県)福岡教育大学・九州大学・九州工業大学・久留米工業高専・有明工業高専・北九州工業高専、(佐賀県)佐賀大学、(長崎県)長崎大学・佐世保工業高専、(熊本県)熊本大学・熊本電波工業高専・八代工業高専、(大分県)大分大学・大分工業高専、(宮崎県)宮崎大学・都城工業高専、(鹿児島)鹿児島大学・鹿屋体育大学・鹿児島工業高専、(沖縄県)琉球大学・沖縄工業高専


○大学共同利用機関法人

人間文化研究機構(国文学研究資料館(東京都)、国際日本文化研究センター(京都府)、総合地球環境学研究所(京都府)、国立民族学博物館(大阪府)、国立歴史民俗博物館(千葉県))自然科学研究機構(国立天文台(東京都)、核融合科学研究所(岐阜県)、岡崎国立共同研究機構(愛知県)
高エネルギー加速器研究機構(茨城県) 情報・システム研究機構(国立極地研究所(東京都)、国立遺伝学研究所(静岡県)、統計数理研究所(東京都)、国立情報学研究所(東京都)

○独立行政法人国立大学財務・経営センター
○独立行政法人大学評価・学位授与機構
○独立行政法人メディア教育開発センター



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