１．センターの沿革
　地元企業などの事故に対する関心の高まりや、当地の気候的特性、及び本校における学生の卒業研究の中にも、安全に関するテーマが増大していることから、従来各学科毎に実施されてきた教育研究を学際的に取り上げ、設備を整備し、工業安全に関する共同教育研究の場を与えるとともに、地元企業などへの助言の充実を図るために、学内共同教育研究施設として、1981年に本「工業安全教育研究センター」を設立しました。
　地域への貢献、地域と連携した共同研究などの推進を積極的に推し進めることに主眼を移し、2003年4月を期して、名称を「地域共同開発センター」としました。　2004年に本学は独立行政法人となり、この法人化に伴って、国立高等専門学校　機構法第１２条第３項に「機構以外の者から委託を受け、またはこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと」と明記されました。これは、高専の業務の中に「地域産業界との共同研究の促進ならびにインターンシップ制度活用による連携の強化」が加えられたことを意味します。

　本学はこの新しい業務に応えるべく、従来の地域共同開発センターと地域連携室を統合し、2008年に「地域連携共同開発センター」を発足しました。本センターは、産学官連携の拠点及び学内共同利用教育研究施設として、本校における教育･研究ならびに地域企業との共同研究や技術交流等を推進するとともに、地域との連携活動を通して地域社会に貢献することを目的としています。

　2017年4月に「地域イノベーションサポートセンター」に改称しました。

 
２．配置図
 

３．学外の方のセンター利用方法について

　学外の方は、小山高専の教員と共同研究契約を結んでいる場合にご利用いただけます。共同研究の研究員として、担当教員を通じて利用手続きを行ってください。