研究・地域連携

 > 研究・地域連携 > 共同研究・受託研究

共同研究・受託研究

共同研究

共同研究は、企業等の研究者と本校の教員とが共通の研究課題について、共同で研究を進めることにより、優れた研究成果を期待するもので、多くの高等教育機関で実施されています。

研究経費について

共同研究を実施する場合、企業等には共同研究遂行のために必要となる経費(直接経費、間接経費及び研究指導料)の負担をお願いしています。
●直接経費
共同研究遂行のために、特に必要となる消耗品費、謝金、旅費、設備購入費等の直接的な経費です。
●間接経費(直接経費の30%相当額)
当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費です。
●研究指導料
企業等からの研究員を受入れる場合に係る経費(1人6ヶ月につき21万円)です。

 

手続きについて

●申 請
共同研究の申請は、研究の実施計画について研究代表者の教員と打合せの上、下記の問い合わせ先へ「共同研究申請書(様式1)」をご提出ください。
共同研究申請書(別紙第1号様式)
共同研究申請書(別紙第1号様式)【記入例】

●受入の決定
申請受付後、本校の審議を経て、受入れ決定します。

●契 約
受入れ決定後、共同研究契約を締結します。
共同研究契約書(ひな形)

●研究経費の納付について
契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。

 

研究期間について

複数年にわたって契約することが可能です。

知的財産権の取扱い

共同研究の結果、本校の研究者と企業等の研究員が共同して発明を行った場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構と企業等がそれぞれ持分を定めて共同出願し、特許は持ち分に応じて共有となります。その特許は、企業等又はその指定する者が、出願の日から一定期間優先的に実施することができます。(別途実施契約を締結することなります)

税の優遇措置

共同研究のために支出した経費の一定割合について、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。詳細は税務署等へご確認ください。

参考:研究開発税制(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

研究情報について

下記リンク先で、本校の研究者情報やシーズが確認できます。また、国立高専情報ポータルでは全国高専の研究情報を閲覧可能です。

受託研究

受託研究は、企業等からの委託を受け、企業等に代わって本校の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。 なお、この研究に要する経費は、委託者の負担となります。

研究経費について

研究経費は委託者の負担となります。

●直接経費
受託研究遂行のために、特に必要となる消耗品費、謝金、旅費、設備購入費等の直接的な経費です。
●間接経費(直接経費の30%相当額)
当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費です。
●受託料(受託研究の困難度に応じた料金)

手続きについて

●申 請
受託研究の申請は、研究の実施計画について研究代表者の教員と打合せの上、下記の問い合わせ先へ「受託研究申込書(様式1)」をご提出ください。
受託研究申込書(別紙第1号様式)
受託研究申込書(別紙第1号様式)【記入例】

●受入の決定
申請受付後、本校の審議を経て、受入れ決定します。

●契 約
受入れ決定後、共同研究契約を締結します。
受託研究契約書(ひな形)

●研究経費の納付について
契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。

研究期間について

複数年にわたって契約することが可能です。

知的財産権の取扱い

受託研究の結果、発明を行った場合は、特許は独立行政法人国立高等専門学校機構又は発明教員(個人)に帰属することとなります。 なお、特許は、委託者又は委託者の指定する者に限り、出願の日から一定期間優先的に実施することができます。(別途実施契約を締結することとなります)

問い合わせ先

小山工業高等専門学校 総務課企画係
sangaku★oyama-ct.ac.jp(★を@に置き換えてください)
〒323-0806  栃木県小山市大字中久喜771
TEL 0285-20-2197 FAX 0285-20-2882